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個人融資 時短勤務で手取り収入・年金にも影響(1)

個人融資 「時短勤務で手取り収入・年金にも影響」の記事をご紹介します。

時短勤務は給料が少ない?

時短復帰の場合は、勤務時間の減少に伴い、給料は少なくなります。もともと8時間働いていたところが、6時間勤務になれば、給料が下がってしまうのも当たり前ですし、残業が多かった方は残業代もなくなるわけですから、さらに「給料が下がった」と感じやすいでしょう。でも、それらは時短復帰前から分かっていたこと。それなのに、給料を受け取って「少ない」と思ってしまうのには、理由があるのです。

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時短で手取り収入が下がる理由

給料が少なくなるのは納得の上だとしても、振込額の少なさを嘆く方が少なくありません。その理由は、「給料は下がったのに、給料から差し引かれる厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料は、産休前のフルタイムでの収入に応じて差し引かれるから」

社会保険料は、毎月の収入に応じて引かれます。つまり、収入が高いと納める社会保険料も高く、少ないと社会保険料も安くなる仕組みになっています。出産前は30万円の給料をもらい、それに応じた社会保険料を納めていた人が、時短復帰後は給料が20万円になったのに、出産前の30万円に対する社会保険料を納める義務があるわけですから、「少ない」と思って当たり前です。

実は、社会保険料は毎月の給料から天引きして納めますが、その計算の基となる収入は、通常4月~6月の3カ月の平均を使って決めています。ただし、育休を終えて、3歳未満の子どもを育てる人が職場を通じて「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出すると、時短復帰後の3カ月間の収入を基ととして、社会保険料を決め直します。

つまり、復帰から3カ月間は、フルタイムでの収入に応じた高い社会保険料を時短勤務で減った給料から納めるために手取りが大きく減るわけですが、4カ月目からは時短勤務の給料に応じた社会保険料を納めることになるのです。

大企業で働く方の場合は、たくさんの方が育休を取り、時短復帰している実績もあり、会社から教えてくれることがほとんどですが、小規模な会社や育休復帰第1号というようなときは、会社側も詳しくないことが考えられます。手続きが必要ですから、自分のために知っておいてくださいね。

なお、この制度は女性に限らず、育休を取得した男性も対象になりますよ。

次回に続きます。

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