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個人間融資 ゆとり世代と戦うバイトリーダー(1)

今回は「個人間融資 ゆとり世代と戦うバイトリーダー」です。

なぜ職場でこのような事態が生じるのか。若手社員とベテランアルバイト双方の体験談を聞きながら“無期転換ルール”なる雇用形態の改正がもたらす懸念について解説しよう。

ゆとりを追い込む、バイトの嫌がらせ

アルバイト(非正規雇用)と正社員(正規雇用)はその待遇はもちろん、業務内容も大きく異なる。一般には正社員がリーダーシップを発揮し、現場で働くアルバイトの指揮系統を担うものだ。だが、正社員よりも長く在籍したバイトが現場に入った若手社員と対立しトラブルに発展するケースが現在、後を絶たないのだ。

まずは若手社員のトラブルを紹介する。有名国立大学卒の太田穣さん(仮名・30歳)はマスコミ勤務を経て、26歳のとき映画館の運営会社に転職した。「出版業界でいう本屋大賞のように映画館発でヒット作を出したいと思い、映画館の運営会社に思い切って転職しました」と話す。

彼が配属されたのは西日本にある大規模なシネコン。同社では社員の9割が現場(映画館)に立っておりアルバイトを束ねていた。太田さんは1週間の研修のあと早速、100人のバイトに指示を出す現場のリーダーとなった。

現場発の企画やアイデアを出すことで映画業界を盛り上げようと思った太田さんだったが、そこで待っていたのは典型的なトップダウン構造。本部からは現場は現場の仕事に徹しろと言わんばかりの指示を出された。そして苦痛の日々が始まった。

「配属してすぐにベテランのバイトさんがやけに反抗的な態度を取ってきました。聞けば、彼女は8年前のオープン時から在籍している41歳のバイトリーダー。彼女が実質的に現場を支配していたのです」

いきなり浴びた洗礼は太田さんへの“逆差別”だった。

「『大学を出ているのにこんなこともわからないの?』といった学歴批判から始まり、まだ20代という若さを理由に『若いからわからない』などとすべての行動に嫌みを言われる。最初に配属されたのは映画館でドリンクやフードを出すチーム。配属初日にポップコーンをつくるペースやレジの使い方まで学んだのですが、私がそのバイトリーダーに質問しても何も教えてくれない。それでもがんばって覚えようとメモを取っていたところ『メモっても意味ないですよ』と言われました。しかし、それでは当然仕事は覚えられない。翌日、再度作業フローを聞いたところ『なんでメモ取らないんですか?』と嫌がらせのように言われました」

次の記事に続きます。

個人融資 G7サミットはファッションの戦い?(3)

今回の記事は「個人融資 G7サミットはファッションの戦い?」です。

 さて次は女性陣、ドイツのメルケル首相です。彼女の定番は、鮮やかな色のジャケットに黒や白のパンツ。ジャケットの形も、ラペルの無いラウンドカットの襟で、彼女の顔形に実によく似合っています。似たような形で色違い、素材違いを沢山持ち合わせているそうで、TPOに合わせてコーディネートを考えて着用しています。もちろんすべてオーダーでしょう。

色で存在感を発揮したメルケル、メイ氏

 今回、メルケル首相が机に両手を置きながら身を乗り出して真剣な表情でトランプ大統領に詰め寄っているように見える写真をご覧になった方も多いことでしょう。もともと政治手腕を高く評価されている彼女ですが、今回のクリアで色鮮やかなジャケットに身を包み、首脳陣の真ん中で大きな身体で相手に詰め寄るシーンはあっぱれとしか言いようがないほどに見事でした。メルケル氏の堂々としたボディランゲージに、そのインパクトの大きさに圧倒された方も多いはずです。

 そして、もう一人の女性、イギリスのメイ首相。彼女も普段はヒョウ柄のパンプスや真っ赤なネイルなどを好み、トレンドを上手に取り入れる「政治家のお洒落番長」です。メディアが彼女のファッションをこぞって取り上げるのもうなずけます。美脚も手伝って、政治家とは思えないセンスの良さに憧れる女性も多いのです。それはきっと、古き良きものを大切にしながらも既成概念に捕らわれない感性を持ち合わせる国ならではのことなのでしょう。サミットでは、色の鮮やかさはそのままに、品の良いパープルのスーツに身を包み、存在感をしっかり出していました。TPOの見事な使い分けでした。

 最後は今回初参加のイタリア、ジュゼッペ・コンテ首相とフランスのマクロン大統領です。

 このお二人に共通しているのは、スーツの着こなしが実にきれいだということ。クオリティが高いのはもちろんですが、奇をてらったところがなく、ベーシックなスーツをルールに則ってきちんと着ることが実は一番美しいと教えてくれていました。ぴったりとしたサイズ感のダークスーツにピュアホワイトのシャツ、そこにネイビーのネクタイをディンプル(結び目に入れるくぼみ)を入れて締めている姿はまさに正統派の美しさです。

 各国首脳陣が、G7サミットにどのような思いで出席しているのか、何を伝えようとしているのかは、ファッションを分析すると少し見えてきます。

 ファッションで相手に与える印象を変えることはどなたにとってもそうだとは思いますが、とりわけ政治家にとっては武器であることを改めて感じたサミットでした。

今回の記事はこれで終了です。

個人融資 G7サミットはファッションの戦い?(2)

今回の記事は「個人融資 G7サミットはファッションの戦い?」です。

 今回、気づいた方もいると思いますが、レジメンタルタイを締めていたのは、トランプ大統領と安倍首相の二人だけでした。しかも、よく見るとトランプ大統領は柄が右上がりで安倍首相は右下がり。今回だけでなく、二人が似た柄のネクタイを締める姿は時々見受けられます。深い意味はないと思いますが。知識としてお伝えしておくと、右上がりのレジメンタルはイギリス式と言われ、発祥は英国。右下がりはアメリカ式と言われ、アメリカ発です。

安倍首相の着こなしの注目点

 そんなアメリカ式のレジメンタルタイを締めていた安倍首相ですが、もう一日はブルーのネクタイでした。スーツはトルドー首相と似た明るいブルーグレーです。日本でもよく着用しているので、ご本人も気に入っているスーツなのでしょうが、9名が一同に並んだ写真を見ると、男性陣がダークスーツの中、トルドー首相と安倍首相のお二人がひときわ明るいスーツを着ていました。こういったファーマルな場ではダークスーツ(ミッドナイトネイビーやチャコールグレー)を着用することが多いので、少々気になりました。

 ところが、G7サミットの前に立ち寄ったアメリカでの日米首脳会談では、トランプ大統領のように強い主張こそないものの、スーツにしっかり意志を表現させているように受け取れました。というのも、6月7日に開催された会談に、ダークネイビーのスーツにパープルのネクタイで登場したからです。そこからは、どうしても日本の問題を伝えていただきたいという念押しの気持ちが強く伝わってきていました。

 安倍首相のスーツ姿は、いつも堂々とした姿勢と長身の姿が相まって、ジャストサイズのスーツをよりきれいに見せています。この日はスーツはトランプ大統領に合わせてダークネイビーでしたが、ネクタイはトランプ大統領と伍さない落ち着いたパープルという気遣いも伺えました。それは、出過ぎず、でも伝えることはしっかり伝えたいというメッセージだったのでしょう。

 彼も、ネクタイはTPOに合わせて色や柄を選んでいるようです。比較的綺麗な色が多いので地味になりすぎず、またディンプル(ネクタイを締める時に結び目に入れるえくぼ)を必ず入れているので、エレガントな雰囲気も漂わせることに成功しています。

次の記事に続きます。

個人融資 G7サミットはファッションの戦い?(1)

今回の記事は「個人融資 G7サミットはファッションの戦い?」です。

 今月8日と9日にはG7サミットが、カナダ東部のシャルルボワにて開催されました。出席者は、カナダのトルドー首相、アメリカのトランプ大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相とイギリスのメイ首相、今回初参加のイタリアからコンテ首相、EUのトゥスク大統領とユンケル欧州委員長に日本の安倍首相という顔ぶれです。

 議長国はカナダで、トルドー首相がホスト役でした。トルドー氏はスターウォーズのチューバッカや、NATOロゴなどの茶目っ気たっぷりな靴下を履くなど、枠にはまらないファッションで楽しませる人物です。

 今回はホスト役としてどんなファッションを選ぶのか、注目していた人も多いはずです。男性陣がほとんどダークスーツを着用している中、明るいブルーグレーのスーツにブルーのシャツ、そしてネイビーのネクタイ、とブルーのグラデーションのスタイルでの登場でした。

 とりわけ気になったのが、ブラウンのベルトにブラウンの靴の組み合わせです。彼にはとてもよく似合っているのですが、少々カジュアルダウンしてしまう感が否めません。ここは各国首脳陣が集まるサミット会場。靴とベルトはブラックが通例なのですが。もう少しフォーマルにしたほうがよいのではないかと感じたのは私だけでしょうか。

 そして、今回の議題のメインは、言うまでもなく貿易問題でした。関税引き上げの保護主義的な発言で、他の6カ国を敵に回してしまったトランプ大統領。いつものダークネイビーのスーツに、2日間とも赤を含んだレジメンタルタイ(ストタイプのネクタイ)で臨んでいました。米朝首脳会談前で多忙を極めていたようですが、11月の米中間選挙も控えて、ここは何とか関税問題を有利に進めたい気持ちが透けています。

 そもそもレジメンタル柄はイギリスの騎兵隊や、組織、学校など「所属」を表す意味を持ちます。メッセージ性があるので、強い意思表示をしたい時に使用する方もいるほどです。プレゼンテーションの際に着用されることが多いのもそのせいでしょう。欧州の首脳陣らはこういう背景を知っているので、身に着けない傾向にあるようです。

次の記事に続きます。

個人間融資 ネットの情報に騙されるな!!(6)

今回の記事は「個人間融資 ネットの情報に騙されるな!!」です。

新たなツールの実用化に向けて、共同開発チームは幅広い支援を求めています。

「この夏までに今のプロトタイプを完成させ、実際に試行実験を行い、今年の秋に実際に現場で使っていけるものにしていきたい。こうした仕組みをわれわれ3つのグループだけでなくて、さまざまな機関、さまざまな企業、さまざまな研究者に入っていただいて、多くのスキームの中で透明性の高い仕組みを作っていきたいと考えております」(乾教授)

市民も参加しやすいファクトチェックの仕組み作り

楊井さんは、市民も参加しやすいファクトチェックの仕組み作りをFIJとして工夫していきたいと考えています。

「欧米、特にヨーロッパでは、もともとジャーナリストではない人々がファクトチェックに取り組むということが非常に増えていると聞いております。非常に多様なバックグラウンドの人々がファクトチェックに参加しているというのを、昨年ファクトチェックの国際会議に参加して非常に感じました。FIJでも市民の皆さんにもファクトチェックに参加していただけるような仕組みを作れないかと取り組んでおります。悪意のある人はいますけど、多くの誤った情報の大半は、人間の勘違いや思い込みで生じているものが大きいと思います。今は誰でも発信できる時代ですから、誰でも間違った情報を発信してしまう可能性がある。自分で誰かの間違った情報を広めてしまう可能性がある。自分事として当事者意識を持ってほしい。ファクトチェックをすることは、自分たちのスキルアップ、リテラシーを高めることにも役立つと思います。手の空いている人は少しでも参加して、時間のない人はファクトチェックをする人を応援する側として支援していただければなと思います」

FIJでは寄付での支援も必要としています。集まった支援金の使途としては、活動継続のための諸費用や、新しいツールの開発費に加え、世界ファクトチェックネットワーク(IFCN)の特設サイトの日本語訳も進めていきたいと考えています。日本ではまだまだファクトチェックに関する情報が限られていますが、IFCNの特設サイトではさまざまな教育コンテンツも提供されていると言います。

今回のテーマは今回で終了となります。

個人間融資 ネットの情報に騙されるな!!(5)

今回の記事は「個人間融資 ネットの情報に騙されるな!!」です。

しかし、「端緒情報」を見つけるこの作業が、最も労力を必要とする大変な作業だと楊井さんは言います。

「『偽or偽装or嘘偽り』などのキーワードで絞り込み、さらに何らかのURLもひも付けられているTweetをチェックします。しかし、本当にファクトチェックが必要な情報は、われわれの経験では1000件に1件。まさに、わらの中から針を探すような作業です。また、業として毎日のようにやっていると、かなり疲れます。普通の精神状態ではできなくなります。ネットの情報をモニターしていると、キーワードである程度絞っているとはいえ、相当汚い言葉でいろいろ言っているTweetもあります。見ていて気持ちの良い情報は少ないですね。また、雑多な分野で常時いろんなニュースが入ってくるので、頭の中を整理するのも大変です。心的に負荷のかかる作業だと言えると思いますね」

「端緒情報」を見つける作業を効率化し、ファクトチェックを技術的にサポートすべく、「東北大学乾・岡崎研究室」「スマートニュース株式会社」、そしてFIJの3つの機関が協力して、AIを使った新しいツールの開発を進めています。

今秋までに実用化を目指す

東北大学大学院情報科学研究科の乾健太郎教授は、自身が研究する「自然言語処理」を生かした支援がしたいと考えています。

「これまでにチェックすべきだとわかっている記事とそうでないとわかっている記事を集め、その記事からある種のパターンを機械的に学習します。IT技術を使ってさまざまなところから情報を集め、よりファクトチェックしたほうがよさそうな記事、そうでなさそうな記事、その可能性を機械的に判断して、ファクトチェックすべき可能性の高そうなものをランキング。上位だけを人間に見てもらうことによって効率化していくことを考えています」

しかし、テクノロジーにはまだまだ限界があると楊井さんは言います。

「人の労力をできるだけ少なくできるような技術開発を進めていく。しかし、いくらテクノロジーが進化しても、自動的に正確/不正確の答えを出してくれるものではありません。あくまでも最初の作業を効率化してくれるものです。最終的にファクトチェックすべきものを絞り込んで調査するというのは人間がやるしかない。(ツールを活用して効率化することで)そこにできるだけリソースを集中させられるようにしたい」

次の記事に続きます。

個人間融資 ネットの情報に騙されるな!!(4)

今回の記事は「個人間融資 ネットの情報に騙されるな!!」です。

ファクトチェック記事を出すと、産経新聞も訂正記事を出しました。ファクトチェックの結果がこうしてきちんとメディア報道においても訂正記事として表れるということがありました」と話します。

「わらの中から針を探す」ような作業を人力で

総選挙だけでなく、普段からファクトチェッカーに情報面でのサポートができるよう、FIJでは「ClaimMonitor」という実験的なプロジェクトを始めました。

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これは、正確性に疑義がありファクトチェックが必要な情報を集約し、ファクトチェッカーが共有するためのプラットフォームです。現在、市民記者、地方公務員、国内外の大学生、フリージャーナリストなど、15人の多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが、仕事や勉学の合間を縫って参加しています。

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彼らが行っているのは、疑わしい情報について指摘しているTweetをチェックし、さらにそれがファクトチェックの必要な情報かどうかをふるいにかけ、必要だと判断したものを「端緒情報」として「ClaimMonitor」で共有する作業です。現在、約3カ月で約250件の「端緒情報」が集まっています。

対象となるのはメディア報道、政治家の発言、有識者の言明など多岐にわたりますが、ファクトチェックすべきはその「意見」ではなく「事実」だと、楊井さんは話します。

「必ず気をつけていかなければならないのは、『事実』と『意見』をきちんと区別するということ。あくまでもわれわれが検証するのは、『意見』や『立場』が正しいかどうかではまったくありません。『事実』が正確かどうか、きちんと客観的な根拠に基づいた言説なのかどうかということだけをチェックするのが、ファクトチェックの役割です」

次に続きます。

個人間融資 ネットの情報に騙されるな!!(3)

今回の記事は「個人間融資 ネットの情報に騙されるな!!」です。

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ファクトチェッカーとして参加した4つのメディア「BuzzFeed Japan」「Japan In-depth」「ニュースのタネ」「GoHoo」に対し、FIJの「情報共有支援チーム」から対象候補や選挙にまつわる正確性に疑義のある情報を提供。「情報共有支援チーム」では一般市民の方々が情報収集を支え、4つのメディアは同じ情報を持って、それぞれの視点からファクトチェック行いました。

ファクトチェックの国際標準的な原則を踏まえて

ファクトチェッカーが記事を作成するにあたっては、透明性や公開性を担保するなどのファクトチェックの国際標準的な原則を踏まえて、ガイドラインを作成。2017年9月時点の暫定的なガイドラインとして、以下の5つ「①対象言説を特定する、②認定事実と結論の明示、③判断根拠と情報源の明示、④わかりやすく、誤解を与えない見出し、⑤公開日・作成者・訂正情報の明示」を定めました。

結果、4つのメディアから合計22本の記事が発表されました。

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「GoHoo」代表でFIJ理事/事務局長を務める楊井(やない)人文さんはプロジェクトの成果について、「産経新聞の記事の中で誤報がありました。具体的には、当時立憲民主党は政党要件を満たさないのではないかという記事でした。これに対し、誤りだと指摘するTweet(ソーシャルメディア「Twitter」での投稿)が見つかりました。これをメディア側に提供して、事実に反するということが実際に取材・調査で明らかになりました。

次の記事に続きます。

個人間融資 ネットの情報に騙されるな!!(2)

今回の記事は「個人間融資 ネットの情報に騙されるな!!」です。

しかしながら、「Duke Reporters’ Lab」がファクトチェックの専門サイトと認定するためのいくつかの基準をクリアし、このデータベースに掲載されている日本のファクトチェック機関は、2012年に設立された日本報道検証機構(WANJ、ウェブサイト:GoHoo)のみ(2018年5月時点)。「朝日新聞社」や「BuzzFeed Japan」、調査報道NPO「ニュースのタネ」などの報道機関もファクトチェックの特集を始めているものの、まだまだ日本ではファクトチェックの取り組みは限定的で、世界と比べて遅れていると言えるでしょう。

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その状況に危機感を感じ2018年1月に設立されたのが、日本国内のファクトチェックの推進・普及を目指すNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」です。目的は、「ファクトチェックの普及、啓発等に関する事業を行い、社会に誤った情報が広がるのを防ぐ仕組みを作り、市民が事実と異なる情報に惑わされないような社会を構築すること」。

早稲田大学ジャーナリズム大学院/政治経済学術院教授で、FIJの理事長を務める瀬川至朗さんは、FIJ設立に至った経緯やファクトチェックの意義をこう話します。

「フェイクニュース、真偽不明の情報がネットを通じて急速に拡散する時代になり、そういう不確かな情報に市民の健全な判断が左右されるおそれがあるという時代になっていると言えると思います。一方で、既存のメディアに対する市民の信頼が失われつつあるというのも世界共通の課題だと思います。そういう中で、日本におけるファクトチェックを推進することが重要。ファクトチェックの意義は、①誤報・虚報の拡散防止に貢献すること、②ジャーナリズムの信頼性向上に貢献すること、③言論の自由の基盤強化に貢献することです」

ファクトチェックに取り組みやすい環境づくりを

FIJの特徴は、ファクトチェックを行う団体ではないというところ。

「日本でファクトチェックを行う組織、あるいは個人に情報面、技術面、資金面のサポートを行い、ファクトチェックの担い手(ファクトチェッカー)を増やし育てることが大きな役目。目標は、日本においてより多くのメディアや個人がファクトチェックに取り組めるネットワークの構築を目指すということです」と、瀬川さん。

ファクトチェックの協働・支援の仕組みが活躍した最初の事例が、FIJの呼びかけにより行われた「2017年総選挙ファクトチェックプロジェクト」です。

次の記事に続きます。

個人間融資 ネットの情報に騙されるな!!(1)

今回の記事は「個人間融資 ネットの情報に騙されるな!!」です。

日本のファクトチェックは遅れている?

4月2日が「世界ファクトチェックの日」であったことをご存じでしょうか? トランプ大統領を生んだ2016年のアメリカ大統領選挙を機に「フェイクニュース」という言葉をよく目にするようになった今、ネット上にあふれる情報のすべてが必ずしも正しいとは限らないことを実感している方も少なくないのではないでしょうか?

そんな中、疑わしい情報の真偽を検証しようと始まったのが「ファクトチェック」です。真偽検証したうえで、その結果を証拠等の判断材料をもって記事の形で提供するというのが、現在よく見られる「ファクトチェック」の形です。

米デューク大学公共政策学部でジャーナリズムのリサーチを行う「Duke Reporters’ Lab」では、世界のファクトチェック専門サイトのデータベースを作成し、随時更新しています。「Duke Reporters’ Lab」によると、専門サイトの数はこの4年で3倍以上の149にまで増えたと言います。

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