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個人間融資 怒ってるのはイギリス「離脱強硬派」(7)

今回の記事は「個人間融資 怒ってるのはイギリス「離脱強硬派」」です。

会場の外で、LMLの赤いTシャツを着ている男性がいた。「なぜLMLのメンバーになったのか?」と聞くと、「自分がいちばんこだわっているのは、民主主義だ」という。「民主主義の根幹となる投票行為によって、離脱が決まった。それなのに、政治家は離脱にいろいろな条件を付けて交渉している」。

「チェッカーズ案は片足は離脱に、もう片足はEUに置いているようなものだ。国民投票の時、私たちは離脱か残留かの二者択一を迫られた。離脱の意味がわからなくて投票したのではない。ブレグジットによる影響も考えて、そのうえで選択した。LMLの運動を通じて、きっぱりとEUとの関係を断つ離脱にしたい」

新たな国民投票、その現実性は?

離脱派が懸念する、「第2の国民投票」は実現可能なのだろうか。9月25日、労働党は北部リバプールで開催されていた党大会で、第2の国民投票決行を1つの選択肢とする文書を採択した。離脱派の懸念は妄想ではなかった。

ブレグジット交渉の膠着状態を打開するため、労働党は総選挙の実施を望んでいるが、それがかなわない場合、「ブレグジットについてのすべての可能性を支持する」という文書である。この「すべての可能性」には第2の国民投票も含まれている。

イギリスのユニバーシティー・カレッジ・ロンドンのアラン・レンウィック氏(憲法問題専門)は「国民投票実施には、実施法案を議会で審議する必要がある」と指摘する(英BBCラジオ番組「ブリーフィング・ルーム」、9月20日放送)。法案の提出から投票日まで「最短でも22週かかる」。2019年3月末のブレグジット実施予定日までに間に合うようにするには、「遅くても10月第2週までに」法案を提出することが必要で、レンウィック氏は現状では時間が足りないという。

しかし、「来年3月というブレグジット実施日を先伸ばしにすることは、理論的には可能」(BBCの欧州部長カティヤ・アドラー氏、同番組)。

メイ首相は「絶対に第2の国民投票はない」と述べているものの、離脱派は懸念を隠しきれない。自分が投じた票が無効化される可能性への恐怖や怒りがある。もし早急に法案が提出され、国民投票がまた実施されることになった場合、「民主主義が踏みにじられた」と感じた国民による暴動が発生する可能性もあると専門家は指摘している。

今回の記事はこれで終了となります。

個人間融資 怒ってるのはイギリス「離脱強硬派」(6)

今回の記事は「個人間融資 怒ってるのはイギリス「離脱強硬派」」です。

2時間ほどの集会が終わり、帰り支度をする参加者の何人かになぜLMLを支持するのかを聞いてみた。

大学に勤めるという女性は「名前は出さないでほしい」と言いながら、「国民投票では残留を支持したが、今は離脱を支持している」と述べた。

「選挙の洗礼を受けていないEUの官僚たちがEU運営に大きな実権を握っていることや、離脱しても教育界はそれほどの影響を受けないことがだんだんわかってきたから」

「政治家たちは離脱すれば恐ろしい悪影響が起きると繰り返してきたが、はたしてそうだろうか」 

離脱支持者たちの言い分

2回目の国民投票に相当する「国民の投票」は実施されると思うかと聞くと、「イギリスは民主主義の国。いったん国民投票で離脱と決めたのだから、これを蒸し返すことはないと思う」。

女性の夫ジェフリーさんは、フランスに別荘を持つほど欧州諸国とは近い関係にあるものの、離脱に票を投じた。「ドイツやフランスが主導するEU帝国の中に入っていることに耐えられなくなった」。LMLの「離脱は離脱だ」というメッセージに強く共感したという。

眼鏡姿の男子学生に声をかけてみた。「2016年の国民投票ではまだ選挙権がなかったから投票できなかったが、今もしあれば、離脱を選ぶ」。若者層はEU域内を自由に行き来できるため、残留を支持する人が多いがというと、「離脱してもそれほど不自由になるとは思えない。外国で何かに貢献できるようなスキルがその人にあるかどうかの問題ではないか」。

次の記事に続く。

個人間融資 怒ってるのはイギリス「離脱強硬派」(5)

今回の記事は「個人間融資 怒ってるのはイギリス「離脱強硬派」」です。

ブレグジットをめぐる離脱派と残留派のせめぎ合いが最も顕著なのがメイ内閣の内情だ。

メイ自身は残留派だったが、首相就任(2016年7月)時点で離脱を成功裏に進めることを政治目標とし、あえて離脱派政治家を主要閣僚として入閣させた。メイ首相が「ブレグジットはブレグジットよ」(Brexit means Brexit)と述べて、離脱推進をきっぱりと宣言したのは翌年の年頭であった。

強硬派と穏健派の対立

この時、メイ首相はいかに自分がブレグジットを本気でやろうとしているかを示す必要があった。そこで、「単一市場からも関税同盟からも出る」と宣言してしまった。この姿勢は「ハードブレグジット(強硬派)」と呼ばれている。

メイ政権は強硬派とできうるかぎりEUと近い関係を保つことを望む「ソフト・ブレグジット(穏健派)」とに分裂しており、メイ首相はどちらに進むのか、つねに選択を迫られてきた。

内閣の亀裂が表面化し、政治危機が生じたのは、今年7月だ。首相の別荘チェッカーズに集まった内閣全員が合意したチェッカーズ案は、モノの移動にのみEU共通の規則に従い、EUの外からイギリス経由でEU域内に入ってくる輸入品に対してはイギリスがEU関税を徴収する形をとる。

人やサービスを含めた単一市場には入らないので、離脱派が最も反対した「人の自由な移動」は終了するが、EUの規則で貿易をするのであれば、離脱が骨抜きになってしまう。これでは交渉できないと判断したボリス・ジョンソン外相とブレグジット担当相デービッド・デービス氏が抗議の辞任をし、メイ首相は主要閣僚2人を失ってしまった。

デービス氏はボルトンの離脱派決起集会に参加し、こう述べた。

「チェッカーズ案によると、離脱後、英国はEUの共通ルールを採用するという。GDP第5位の英国が他国のルールで貿易を行うことを意味する。そのルールを英国が変更することはできない。これを交渉提案の中に入れること自体が、そもそもおかしい」

EUはカナダや日本と自由貿易協定を結んでおり、これらを応用した形の「カナダ・プラス」(カナダ型協定の修正版)と呼ばれるような協定を英国と結ぶことは難しくないはずだ、とデービス氏は言う。

「懸案になっている、イギリス領北アイルランドとアイルランド共和国との国境問題も、解決はそれほど難しくはない。もし交渉が決裂して、世界貿易機関(WTO)を通じて貿易を行うことになっても、それほど大きな問題ではない」。交渉決裂となれば大きな不利益を被るという政府やメディア報道とは一線を画した。

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個人間融資 怒ってるのはイギリス「離脱強硬派」(4)

今回の記事は「個人間融資 怒ってるのはイギリス「離脱強硬派」」です。

ファラージ氏に声援を送る離脱支持者たちに共通しているのは、残留派が圧倒的な政治エリート層に「無視されてきた」「馬鹿にされてきた」という思いだ。

国民投票の結果が出てから、離脱派は頻繁に政治エリート層の揶揄の対象になってきた。

離脱派と残留派の対立

BBCを含むいくつかの調査で、離脱に票を投じた人はどちらかというと「高齢」「高等教育を受けた割合が残留派より低い」「イングランド地方北部に多い」こと、残留派の場合は「若者層」「都市に住む人が多い」、「より教育程度が高い」などの特徴が判明した。

そこで、エリート層は離脱派の国民を「高齢、あるいは教育程度が低い人、離脱の意味がわからずに投票した人、グローバル化による経済の恩恵を受けられない人=単純労働をする、低所得層」として扱うようになった。

実は教育程度が高くてもEUの官僚体制を嫌って離脱に票を入れた人や、富裕層、そして当時のキャメロン保守党政権への抗議として離脱を選んだ人もいたのだけれども、それは隠れてしまった。

一方、リベラル・メディア、政界、大企業に所属する人や経営陣の多くは残留を支持した。

残留派が大部分の下院議員は、自分は残留派なのに地元の有権者は離脱支持という「ねじれ」現象を経験した。こうした層に属する人々にとって、半世紀近く加盟していたEU(当初はEEC)からの離脱は青天の霹靂(へきれき)であり、完全なる想定外だ。そこでこれを何とか止める、実施を遅らせる、あるいは現状に最も近い形での実現に力が入ることになった。

メイ首相が「これしかない」として出してきた離脱の条件を決めるためのチェッカーズ案は、現状に限りなく近いブレグジットを示していた。離脱派からすれば、この案では、離脱したのかしないのかわからなくなってしまう。

「政治エリート層には離脱派の本当の声が届かない」――そんな焦燥感を離脱派国民は持ち続けてきた。

次の記事に続く。

個人間融資 怒ってるのはイギリス「離脱強硬派」(3)

今回の記事は「個人間融資 怒ってるのはイギリス「離脱強硬派」」です。

最大野党労働党のケイト・ホーイ議員が壇上に登る。「ロンドンに住むエリート層は、離脱に票を投じた人は何も知らないで離脱を選んだ、愚か者だという。なんと傲慢なのか」と怒りをぶちまけた。

残留支持派の政治家が中心となって事実上再度の国民投票となる「国民の投票」(People’s Vote)を実現させたがっていることに触れ、「(2016年に)すでに投票は行っているから、必要ない。私たちは、離脱したいだけなのに!」と叫ぶと、会場から割れるような拍手が起きた。

元UKIP党首のファラージ氏に喝采

しかし、この日最も大きな喝采を浴びたのは、UKIPの元党首で、離脱支持派の国民の間で圧倒的な人気を維持するナイジェル・ファラージ氏だった。軽快な音楽に乗って会場の「花道」を歩き、壇上に駆け上ると「またこんなことをしなくていいと思ったのに!」と言って、大きな笑いを誘った。

「思い出してみよう。国民投票の実施前、離脱に票を投じないようにと主要政党、大企業、そしてバラク・オバマ米大統領までやってきて、グローバルな政治圧力をかけてきたことを。世界的な大災難が起きるのだ、と脅され続けた。しかし私たちは立ち上がって、この国のために離脱を選択した」

「この国を自分たちの手に取り戻すために、もう一度闘おう!」

ファラージ氏は闘い方を指南した。地元の国会議員の事務所を訪ね、「チェッカーズ案を取りやめるべきと主張しよう。きっぱりとした離脱を実施しなければ、二度とあなたには投票しないと言おう。今日、この日は『国民の軍隊』が復活した日だ!」

「国民の軍隊」(People’s Army)とは、ファラージ氏がUKIPを草の根運動として拡大させていったときに使った表現である。また割れるような拍手が起き、「ナイジェル、ナイジェル」とファラージ氏のファーストネームを繰り返す参加者もいた。

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個人間融資 怒ってるのはイギリス「離脱強硬派」(2)

今回の記事は「個人間融資 怒ってるのはイギリス「離脱強硬派」」です。

9月22日、党派を超えた運動を展開する「離脱は離脱だ」(Leave Means Leave、以下「LML」)の決起集会がイングランド地方北部ボルトンで開催され、離脱支持者による「きっぱりした離脱」を求めるキャンペーン運動が本格始動した。

かつては「ありえない」ともいわれていた、イギリスのEU脱退。これを全国的な政治議題にし、2016年6月の国民投票を実現させたのは、反EUの政党「イギリス独立党」(UKIP=ユーキップ)とこれを支えた国民の草の根運動だった。

LMLははたして、UKIPのような政治旋風を引き起こすことができるだろうか。筆者はボルトンで行われた集会の様子を取材した。

「きっぱりと離脱したい」

離脱派のロビー団体となるLMLは、2016年7月、元イギリス商工会議所の事務局長であるジョン・ロングワース氏と起業家のリチャード・タイス氏が共同設立した。しばらく事実上の休眠状態が続いていたが、投票から2年以上が過ぎた今、「親EUとなるチェッカーズ案の取りやめ」「離脱派が望んだように、EUからきっぱりと離脱することを求めて活動を再開した」(タイス氏)。

決起集会の会場は、ボルトンのサッカー競技場施設の中に設置された。40分ほど前に会場に着くと、すでに長い行列ができていた。イギリスメディアの記者数人が並ぶ参加者にマイクを向けている。

中に入ると席はぎっしりと詰まっている。タイス氏によると、約2000人が参加したという。半分以上は白髪の高齢者だ。親あるいは祖父母に連れられた子どもたちに加え、10代後半から30代の若者たちの姿も見えた。

2016年の離脱をめぐる国民投票で、ボルトンは離脱派が58.3%、残留派が41.7%で離脱派が優勢だった地域である。全国的にみると離脱派が51.9%(約1700万票)、加盟残留派が48.1%(約1600万票)の僅差だった。

集会冒頭で「離脱とは本当に離脱という意味なのだと政府に伝えたい」とロングワース氏が述べると、「よくぞ、言ってくれました」という感じの大きな歓声が上がった。

次の記事に続く。

個人間融資 怒ってるのはイギリス「離脱強硬派」(1)

今回の記事は「個人間融資 怒ってるのはイギリス「離脱強硬派」」です。

イギリスが欧州連合(EU)から離脱する、いわゆる「ブレグジット(Brexit)」の予定日(2019年3月29日)まで、残すところ半年となった。

離脱を決めた国民投票から2年余り、イギリス政府とEU側の離脱条件をめぐる交渉が続いているが、離脱予定日以外は実質的に何も決まっていない。

【9月28日 16時00分追記】記事初出時に「離脱予定日と、その後2年間の移行期間を設けることが決まった以外は、実質的に何も決まっていない」としておりましたが、上記のように訂正致します。

ブレグジットに備えて、いったいどんな準備したらいいのかと国民、ビジネス界に懸念や不満が募る。残留加盟を支持した国民さえも「とにかく、早く決めてくれ」と言いたい状況だ。

強まる「再度国民投票をするべき」との声

しかし、最も焦燥感があるのは離脱を選択したイギリス国民だろう。イギリスのテリーザ・メイ首相の離脱条件についての提案(首相の公式別荘チェッカーズでまとめられたため、「チェッカーズ案」と呼ばれる)は親EU路線で、離脱派には到底受け入れられない代物だった。

最近では「再度国民投票をするべき」という声も日々強まっており、投票の結果がないがしろにされる可能性も出てきた。「もう、たくさんだ!」が離脱派の本音である。

次の記事に続く。

個人間融資 「国民の敵を標的」にすることでイメージ戦略(8)

今回のテーマは「個人間融資 「国民の敵を標的」にすることでイメージ戦略」です。

読売や産経もこの問題を取り上げるべきだ

さらに朝日社説は「自民党による一部テレビ局に対する聴取が起きたのは記憶に新しい。近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ」と具体例を挙げ、こう指摘する。

「光の当たらぬ事実や隠された歴史を掘り起こすとともに、人びとの声をすくい上げ、問題点を探る。そのジャーナリズムの営みなくして、国民の『知る権利』は完結しない」

まったくもってその通りである。

ところで朝日社説は前半でこう書いている。

「米国の多くの新聞や雑誌が、一斉に社説を掲げた。『ジャーナリストは敵ではない』(ボストン・グローブ紙)とし、政治的な立場や規模を問わず、結束を示した。その決意に敬意を表したい」

繰り返すが、他の日本の新聞社も社説に取り上げるべきである。特に「右寄り」「政権擁護」などと批判されることの多い読売新聞や産経新聞が何を主張するか。読んでみたいところだ。

今回の記事はこれで終了となります。

個人間融資 「国民の敵を標的」にすることでイメージ戦略(7)

今回のテーマは「個人間融資 「国民の敵を標的」にすることでイメージ戦略」です。

中国、フィリピン、トルコ、そして日本の危機

朝日社説は「報道への敵視や弾圧は広がっている」として中国の言論弾圧、フィリピンやトルコのメディアの閉鎖を挙げた後、日本の危機に触れていく。

「米国の多くの社説がよりどころとしているのは、米国憲法の修正第1条だ。建国後間もない18世紀に報道の自由をうたった条項は、今でも米社会で広く引用され、尊重されている」
「その原則は、日本でも保障されている。『言論、出版、その他一切の表現の自由』が、憲法21条に定められている」
「ところが他の国々と同様に、日本にも厳しい目が注がれている。国連の専門家は、特定秘密保護法の成立などを理由に『報道の独立性が重大な脅威に直面している』と警鐘を鳴らした」

私たち国民は、この朝日社説の指摘を真剣に考える必要があると思う。

次の記事に続きます。

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