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個人間融資 人生=経験=大学は役立たず(2)

今回の記事は「個人間融資 人生=経験=大学は役立たず」です。

“大企業関係者”ほど大学教育の意味を否定する
4段階尺度の選択肢を提示したところ、もっとも回答が集中したのは「やや考えている」であり、その割合は5割強。そして、「おおいに考えている」は2割弱、「考えていない(あまり+まったく)」は3割。こうした分布を確かめたうえで、この回答を左右する要因を探ったところ、下の図表に示すような結果が得られた。2つのポイントを強調しておきたい。

第1に、大きな規模の企業の関係者ほど、大学における専門の学習・研究は役に立たないとみている傾向が強い。具体的には、従業員が1万人を超えるような規模の企業関係者は、そうでない企業の者に比べて、2倍ほど「有能な人材になることに結びつくとは考えない」という結果が得られている。

大企業関係者ほど「発信力が強い」
大企業での業務は、どうしても調整ごとが多くなり、縦割り主義・分業主義が浸透しているため仕事の幅も限られる。他方で「勝ちパターン」として引き継がれているビジネスモデルがあり、それへの追随がただ強く求められるということもあり得よう。

大企業関係者ほど「大学における専門の学習・研究は役に立たない」と判断するようになるのは必然のことともいえそうだが、問題はその先である。つまり、一般的に考えて、大企業関係者ほど発信力が強く、その声が注目されやすい。大学教育の意味を疑問視する声があるとすれば、その背景の一端にこのような事情があることを、私たちは頭に入れておくべきであるように思われる。

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個人間融資 人生=経験=大学は役立たず(1)

今回の記事は「個人間融資 人生=経験=大学は役立たず」です。

「大学で学ぶようなことは仕事に役立たない。それより偏差値が大切だ」。企業の人事担当者は、ときにこんなことを口にする。だがそれは事実ではない。東京大学の濱中淳子教授は「データを見る限り、大学での学びは所得の向上をもたらす。『大学教育は役立たず』という人ほど、学生時代に意欲的に学ばなかった人である可能性がある」と指摘する――。

大学教育の強化を求めるのに就活ルールを撤廃する矛盾
この秋、経団連が発表した就活ルール廃止のニュースは世間を賑わせた。すでに形骸化が指摘されているルールではあるが、それでも大きな出来事である。政府や大学の関係者からは、「就活の早期化により、学業がおろそかになる」との批判の声があがった。

私自身、大学に身を置く立場にある。学生たちには多くの時間を学業に費やしてほしいと願っているが、ここで一歩引いて考えてみると、「産業界は大学にいったい何を求めているのだろう」という素朴な疑問が湧いてくる。というのは、最近の産業界は、かなりの頻度で大学の教育改革を求める声を発しているからだ。

つい先日(2018年12月4日)も、経団連は『今後の採用と大学教育に関する提案』をまとめ、そのなかで「文系・理系の枠を越えた基礎的リテラシー教育」や「大学教育の質保証(アクティブラーニングと成績要件・卒業要件の厳格化)」などへの期待に触れていた。予測が困難になる社会で活躍できる人材を育成するためには、大学教育の強化が大事だという判断によるものだが、だとすれば、なぜ、就活ルールの撤廃という学業の遂行が懸念されるような方針をほぼ同時期に出すのか。そこに矛盾点が見出せないわけでもない。

「何を学んだか」<「どの大学を出たか」
そもそも、「大学教育は意味がない」というのが日本の人事関係者ではなかったのか。とりわけ文系領域を中心に、「学生が大学で何を学んだか」よりも「どの大学を出たか」を重視する採用が続いていたのはそのためだろう。

果たしていまの人事は、大学教育に意味を見出しているのか、いないのか。いや、もはやこのような大きなくくりを持ち出しても、それほど意味はないのかもしれない。では、誰が、大学教育に意味を見出し、誰が見出していないのか――本稿では、こうした切り口から、事務系/文系領域における「大学と企業との関係」を改めて見直してみたいと思う。

そのために用いるのは、事務系総合職の採用面接担当者を対象に実施したアンケート調査のデータである(実施時期2015年12月、調査会社インテージのモニターから該当者を抽出、回収数1110)。さまざまな規模、産業、地域の企業関係者から回答が寄せられたが、本稿の柱に据えたいのは、「大学における専門の学習・研究が、企業人として有能な人材になることに結びつくと考えていますか」という項目への回答だ。

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個人間融資 ニュースメディアで読者と記事を創る(8)

今回の記事は「個人間融資 ニュースメディアで読者と記事を創る」です。

–読者とのコミュニケーションは手間も時間もかかります。

エルンスト:ジャーナリストには読者のコミュニケーションに業務時間の30-40%を当ててもいいと言っています。というのも、読者とコミュニケーションを取るのは決定的に重要だと思っているからです。それが対面のインタビューである必要はありません。コメント欄で読者との会話は起きています。

 最初はジャーナリストが本当に読者とコミュニケーションを取るかどうか不安もありました。でも、今ではそうしないと損をしたと感じると思います。自分の知識や経験をシェアしたいと思っている専門家は大勢います。コミュニケーションを取らなければ、専門家のナレッジをみすみす逃すことになりますから。

–コメント欄が荒れることはありませんか?

エルンスト:建設的なアプローチを取れば対話も建設的になります。ジャーナリストが議論に関与すれば、陰謀論が飛び交う匿名の場所ではなくなります。もちろん、ヘイトな議論も時にはありますが、その場合はコミュニティがそれをただします。「事実にフォーカスしよう。汚い言葉を使うのはやめてナレッジをシェアしよう」と。

 私たちは有料会員に専門家としてのタイトルを開示するよう求めています。教師であれば、自分のアカウントに「教師」と書くように求めます。あるいは、学校に子供をふたり通わせている親であれば、そう書くように求めます。そうすれば、教育に関するテーマの時に参加してもらうことができる。

–改めて聞きますが、なぜ読者の声が重要なのでしょうか。

エルンスト:理由はシンプルです。読者は集合的に、私たち以上にものごとを知っているからです。The Correspondentには6万人の有料会員と200万人の読者がいます。一方、私たちのオフィスで働いているのは52人しかいません。私は読者が未開発のリソースであり、知のリソースだと信じています。そのナレッジを活用するのはジャーナリストとしての責務。そこにこそ、ジャーナリズムの未来があると思います。

今回の記事はこれで終了となります。

個人間融資 ニュースメディアで読者と記事を創る(7)

今回の記事は「個人間融資 ニュースメディアで読者と記事を創る」です。

–どのように読者を巻き込んで記事を作っているのか、もうすこし詳しく教えていただけますか。

エルンスト:基本はコメント欄を通じたコミュニケーションです。例えば、医療問題を担当しているジャーナリストは医者や病院関係者向けに普段は記事を書いています。それに対して、医療業界や患者などがコメントという形で反応する。そうして議論が始まり、ジャーナリストは問題意識や知識を深めていく。その後、医療業界に関係ない全読者向けの大きな記事になっていきます。

 こういうケースもありました。気候変動を担当しているジャーナリストは石油業界の人と地球温暖化の脅威について話し合いたいと考え、記事でロイヤル・ダッチ・シェルの社員に呼びかけました。「エネルギーの将来についてどう考えているか、それがあなた方の仕事にどう関係しているかという点を話し合いましょう。匿名でOKです」と。

 すると、20人の社員が呼びかけに反応しました。そこで、取材したジャーナリストは匿名のものを含め会話のトランスクリプトを公表、さらなる議論を呼びかけた。最終的にシェルが1990年代初頭に地球温暖化の脅威に関する社内向けのドキュメンタリーを作っていたという事実に辿り着きました。『不都合な真実』の10年以上も前の話ですよ。この記事はグローバルに取り上げられました。

 つまり、The Correspondentの読者はふたつのタイプの記事を読んでいると言えます。ひとつはすべての読者向けに書かれた特集記事、もうひとつは自分がよく知っている業界の専門記事です。エネルギーセクターで働いている読者であれば、自分がコントリビュートしているエネルギーセクターの記事と、全体向けの記事の両方を目にする。

 あらゆる記事には読者に対する質問があります。医療業界における官僚主義に関する記事であれば、「あなたは医者ですか?あなたの仕事に官僚主義がどのような影響を与えているのか教えてください」「患者さんですか?あなたが受けた治療にどういう影響があったか教えてください」と聞きます。あらゆる記事にそういう質問を入れることで、読者に貢献したいという私たちの思いが伝わる。

次に続きます。

個人間融資 ニュースメディアで読者と記事を創る(6)

今回の記事は「個人間融資 ニュースメディアで読者と記事を創る」です。

–ということは、新規読者の獲得は読者経由の口コミがメインですか?

エルンスト:新規開拓は読者経由。ソーシャルメディアのシェアが最大のドライバーです。

–現在の定期購読者はどのくらいでしょうか。

エルンスト:定期購読のメンバーは6万人、シェアされた記事を読んでいる人は月に200万人に上ります。オランダの人口は1700万人しかいません。

–編集体制について教えてください。

エルンスト:フルタイムで働くジャーナリストは21人います。また、編集者がふたり、校閲担当が3人、デザイン担当がふたり。私たちが作った職種ですが、会話担当の編集者もいます。これは読者とジャーナリストのコミュニケーションを見ている担当編集者です。

–会話担当の編集者は具体的に何をしているのでしょうか。

エルンスト:例えば、ジャーナリストが読者に呼びかけてもあまり反応がない場合があります。そういう場合は会員データベースをチェックして、そのテーマに関係のありそうな人を議論に招待するのは会話担当の仕事です。会員データベースに適した人がいなければ、そのテーマに相応しい業界の人に1カ月のフリートライアルの案内を送る。

次に続きます。

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